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  巻 頭 2018年10月

官公庁の障害者雇用における水増し問題
 
身体障害者雇用促進法(現:障害者の雇用の促進等に関する法律)は、
1960(昭和35)年に障害者の雇用の促進と職業の安定を図ることを目的に制定されました。
その後、1976(昭和51年)にこの法律は義務化され、雇用率が明記されるようになりました。
1987(昭和62)年に知的障害者、2006(平成18)年精神障害者が対象になります。
(手話通訳1 ホップステップジャンプ43ページから)

今年の4月より、法定雇用率は民間企業2.0% 官公庁2.3% 教育委員会2.2%にアップされ、
今後ますます障害者の雇用が進んでいくと思っていた。
実際に、この法律が義務化された1976(昭和51年)より大企業へろう者が採用されはじめ、
いろいろな企業への就職が広がった。

そして、ろう学校(現 特別支援学校)の職業科(機械科 産業工芸科 被服科 理容科等)は
希望者が減少し、広島ろう学校では,職業科は普通科へ変わった。

ところが8月中旬にマスコミで,官公庁の障害者雇用が“でたらめである”ことが報道され始めた。
「びっくりしたな…」を通り越して,開いた口がふさがらなかった。

私たちは,手話通訳者養成で必ず障害者雇用率を教材として使い,
手話通訳者に「障害者の雇用は法定雇用率とともに広がった」ことを理解してもらってきた。
「県庁,市役所等も雇用率を守っている」ことを話してきたが,何か「ばかばかしく」なった。

新聞報道だけでは良くわからないが「国の33行政機関のうち8割の27機関で
約3460人の不正算入があり」と言われている。
人事院で年明けに筆記試験と面接試験を行い,不足する省庁へ障害者採用を行うと言われている。

広島県教育委員会でも法定雇用率で0.09ポイント不足するが,現在調査中と報道されている。
しかし,障害者の雇用や福祉等で理解と認識を国民へ広げる旗振り役の行政が,
こうした障害者の生活に直接関係する労働で,法令の遂行に40年間以上も手抜きをするようでは
信用できない。

法定雇用率未達成の場合は,民間企業では一人につき5万円/月を国へ納付することになっている。
しかし,官公庁はそうした納付金の義務はない。
どこか,自分勝手な障害者の雇用の促進等に関する法律である。
               
                                                                                      <ろう連事務局長>





   

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2017年8月7日 巻頭を8月号に更新しました

2017年7月6日 巻頭を7月号に更新しました

2017年6月1日 巻頭を6月号に更新しました

2017年5月8日 巻頭を5月号に更新しました

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2017年4月1日 巻頭を4月号に更新しました
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