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| D-1 | 開発許可申請 |
（準）都市計画区域において、建築物の建築等の目的で 土地の物理的な区画変更、形状変更（開発）をともなう 行為をする時は、許可が必要です。 |
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| D-2 |
農地転用許可、 届 |
農地等を耕作目的で権利移動する時は、農地法第３条 による許可が必要です。 市街化調整区域において、農地転用する場合には、 農地法第4条、第5条による許可が必要です。 また、市街化区域において農地転用する場合には、 農地法第4条、第5条による届け出が必要になります。 |
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| D-3 |
道路位置 指定の申請 |
建物の敷地が接しなければならない道路は、 幅が４ｍ以上のものに敷地が２ｍ以上接して いなければなりません。 では、道路はどのように規定されているのでしょうか。 建築基準法で道路として認めているものは、 １．道路法による道路 ２．都市計画法などの法律に規定されている道路 ３．都市計画区域の指定の際に存在していた道路 ４．都市計画法などの法律に規定されている道路で ２年以内のうちに道路が作られる予定があるもの として指定されたもの ５．１〜４までの道路ではないもので、建築をする ために位置の指定を受けたもの この５．の道路が「位置指定道路」と呼ばれる ものです。 「位置指定」を受けるにはその道路を利用する他の敷地の所 有者などの合意が必要となります。 |
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| D-4 |
道路法第２４条 工事承認申請 |
道路管理者以外の者は、道路に関する工事の設計及び 実施計画について、道路管理者の承認を受けて道路に 関する工事又は道路の維持を行うことができます。 |
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| D-5 |
用途廃止・ 払下げ手続き |
用途廃止とは、特定の行政目的に供していた行政財産を その用に供する必要がなくなった場合に、普通財産に することをいう。 |
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| D-6 | 相続登記 |
旧民法（明治３１年民法）施行前の相続 家督相続（旧民法） （明治３１．７．１６〜昭和２２．５．２） 遺産相続（旧民法） （明治３１．７．１６〜昭和２２．１２．３１） 旧民法の応急措置による相続 （昭和２２．５．３〜昭和２２．１２．３１） 新民法による相続 （昭和２３．１．１〜昭和５５．１２．３１） 新民法による相続 （昭和５６．１．１〜 相続分変更） |
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